企業情報

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

社員がその能力を十分に発揮できるように、働き方の見直しを図り、産前産後休業や育児休業を取得しやすい環境をつくり、仕事と家庭の両立をより可能にするために、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間 令和2年4月1日~令和6年3月31日までの4年間
  • 2.内容
目標1

産前産後休業や育児休業、休業中の給付金や社会保険料免除などの制度の周知及び、情報提供を行い、安心して育児休業を取得できる環境をつくる。

【対策】
●令和2年4月~ 産前産後休業・育児休業の取得経験者に対するアンケート調査を開始。
●令和3年4月~ 育児休業等を安心して取得可能にするための、管理職研修の実施。
●令和4年4月~ 制度に関するパンフレットの作成及び社員への周知。

目標2 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定・実施する。

【対策】
●令和2年4月~ 社員の所定外労働の統計調査を開始する。
●令和3年4月  ノー残業デーの指定日の検討及びテスト実施する。
●令和4年1月  社員にノー残業デーの指定日を通知する。
●令和4年4月  ノー残業デーの実施。

目標3 年次有給休暇の取得促進のため、時期を指定して連続した有給休暇を付与する。

【対策】
●令和2年4月~ 年次有給休暇の取得状況の統計調査を開始する。
●令和3年9月~  年次有給休暇を連続して取得できる体制を作る。
●令和5年4月~ 時期を指定して連続した有給休暇の付与を実施。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

  • 1.計画期間 令和4年4月1日~令和6年3月31日
  • 2.当社の課題

課題1:職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度(育児休業を除く)が十分ではない。

  • 3.目標

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を80%以上とする

  • 4.取組内容と実施時期

取組1:ワークライフバランスへの取り組みを通して、長く働ける職場環境を目指す。

●令和4年4月~ ワークライフバランスの向上、継続雇用率向上のための課題抽出と対策検討
●令和4年10月~ 策定した施策の実施